岩見沢市は平成28年1月に創業支援事業計画の国の認定を受け、創業支援の体制を整備し、取り組みを強化しています。

岩見沢商工会議所、岩見沢市に創業支援のワンストップ相談窓口を設置し、創業希望者が必要な支援を受けられるよう、創業に関する相談や各支援制度等を紹介します。相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、支援機関と連携して支援を行います。

創業塾等で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を得たことが確認できる者については、下記の優遇措置が適用になります。
また、岩見沢市の『創業支援補助金』への申請が可能になります。

・資本金の0.7％ → 0.35％
・最低税額15万円 → 7.5万円

・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充。
・事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。

・創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として新創業融資制度が利用可能になります。

創業資金は、まちづくり特別資金を活用することができます。
資金使途 ：事業資金（運転・設備）
融資限度額：1億円
融資利率 ：変動金利 長期プライムレート＋0.3％
利子補給 ：融資実行から3年間、融資利率のうち1.0％補給

中心市街地における空き家、空き店舗を店舗、事務所として活用する方に対して、建物等の改修に要する費用の一部が補助されます。
補助率：10分の1～3分の2
補助金上限：30万～200万円
※出店する場所、業種により補助率及び補助金上限額が異なります。

先端技術産業等の成長性の高い事業を行う企業に整備改修、事務所賃料などを対象とした補助制度があります。

新たに創業される方を対象に、店舗・事務所の開設に伴う設備費、販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、試供品・サンプル品の製作に係る経費などを対象とした補助制度を創設しました。