国や北海道の調査において、過労死ラインとされる1週間の残業時間が20時間以上となる教員の割合は、小学校教諭は3割以上、中学校教諭は6割近くを占め、副校長・教頭では、小学校が6割以上、中学校が6割近くを占めるという実態が明らかとなりました。
こうしたことから、岩見沢市教育委員会では、平成30年11月に「岩見沢市立学校における働き方改革行動計画」を策定し、教育委員会と学校との連携による教職員の働き方改革に向けた業務改善を推進することとしました。
この行動計画に基づいて、教職員が仕事をしやすい環境を整備することにより、教職員の心身の健康を保持し、教育の質を向上させる取組みを実施していきます。
今後においても、保護者や地域の皆さまの理解を得ながら、学校、家庭、地域、行政が緊密に連携し、教職員一人一人の意欲と能力を最大限に発揮できる勤務環境を整備し、教育活動に集中・専念できるよう計画を進めていきます。

学校における働き方改革の一環として、市内小・中学校及び緑陵高等学校では、平成30年度の冬休み期間中から「学校閉庁日」を設定します。
学校閉庁日とは、教職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため、長期休業期間中に学校が対外的な活動を行わない期間を設定するものです。
保護者・地域の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

国のガイドラインや北海道の方針に則り、部活動の教育的意義を踏まえ、生徒の視点に立った部活動の充実を目的として、教員の部活動指導に係る負担にも配慮し、「岩見沢市の部活動の在り方に関する方針」を策定しました。
岩見沢市教育委員会としては、学校や関係機関等と連携・協力して、方針に定める取組みを着実に進めてまいります。